【東京】任意売却は倉庫も可能？必要な書類・やり方・費用について

東京で任意売却を検討中の方で、「必要書類ややり方がわからない」「費用はどのくらい？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。一見複雑そうに見えますが、専門業者に依頼することでスピーディーに処理することが可能です。書類については自分で準備しなければならないものもありますが、専門業者が準備する書類も多く、相談しながら作成できます。こちらでは、任意売却に必要な書類ややり方、費用について解説します。

任意売却する場合、まず専門業者に査定を依頼し、内容を検討したのち業者と契約します。契約後は、専門業者が調査やローンの借入れがある金融機関と話し合いを進めることがほとんどです。ただし、金融機関との話し合いには時間がかかりますので、任意売却の相談や業者選びは早めに行う必要があります。

必要な書類については、自分で用意しなければならないものと、専門業者が用意するものがあります。自分で用意する書類は主に以下のとおりです。

専門業者が用意する書類としては、主に以下のものが挙げられます。

任意売却に必要な書類は多々ありますが、専門業者が用意してくれる書類がほとんどなので心配はいりません。ただし、平日に役所まで取りに行かなければならない書類がある場合は、余裕を持って用意することがポイントになります。倉庫などを売却する際の書類や費用も同様です。また、書類が揃わなければ任意売却を進められない可能性もあります。そのため、どのような書類が必要になるのか、事前に確認しておくことをおすすめします。

任意売却は通常売却とほとんど同じなので、費用についてもさほど違いはありません。かかる費用としては以下が挙げられます。

取引額が400万円以上の場合、仲介手数料は「売却金額×3％＋6万円＋消費税」となり、これが上限額となります。抵当権の登記を抹消するための費用は、一般的に抵当権1本あたり約12，000円です。上記以外の費用として、測量費用や付帯設備の修理費、残置物撤去、処分費がかかる場合もあります。

任意売却の際にかかる費用は、すべて売却代金から差し引かれます。このことは金融機関との話し合いで同意を得られているので、改めて費用を準備する必要はありません。

販売開始から6ヶ月以上が経過しても売却できない場合は、競売と並行することになります。競売を申し立てられた場合、競売申し立て費用の約60万円や遅延損害金などをローン残債に上乗せされる可能性があるので、注意が必要です。

任意売却は市場価格で売り出すことができるので、競売よりも高い価格で売却できる可能性があり、価格に納得してから売却することもできます。引越しの際にも、費用の一部を売却代金から控除することができるので、ある程度金銭的な負担を軽減することが可能です。

専門業者には任意売却に関するスケジュールはもちろん、引越しプランなども含めて相談できます。東京で任意売却などに関するご相談・ご質問がありましたら、iたてもの株式会社までお気軽にお問合せください。お客様を第一に考えて、一人ひとりに最適な不動産サービスをご提案します。

任意売却は競売と比べるとメリットが大きいです。通常の売却に近い形式で活動でき、プライバシーの確保や引越し時期の設定なども調整できます。売却価格についても、市場価格で売り出すことにつながります。高い価格で売却できれば、任意売却後に返済する残債も少なくなる可能性があります。

iたてもの株式会社には建物の専門家である一級建築士が在籍しており、不動産の資産価値や信頼性を高めることができます。地域密着で小回りの利いたスピード対応を心がけながら、任意売却をはじめ、事情を抱えた不動産買取を積極的にお手伝いさせていただきます。東京・埼玉・千葉・神奈川を対応エリアに、様々な不動産サポートを行いますので、ぜひご相談ください。