【東京】訳あり物件買取・査定相談に対応！訳あり物件の定義・業者の選び方

法的な問題を持つ法的瑕疵物件

法的な問題のある物件を法的瑕疵物件と呼びます。ここで扱われる法律は主に建築基準法や消防法、都市計画法などです。建築基準法は建物を建築する際に決められたルールに従わなければならない法律で、安全基準や建蔽率などの制限を守ることが義務付けられています。また、消防法では必要な防火設備を整備している、設備自体が常に機能するなどが重要です。

ただし、法律は定期的に内容が変わるため、新築のときには制限を満たしていたが、現在の法律に適合しない既存不適格物件も出てきます。この場合、法的な瑕疵がある可能性もありますが、違法物件には相当しません。

周辺環境が用意する環境的瑕疵物件

物件自体に問題がないものの、周辺の環境が要因して不快感を与えてしまう可能性があるのが環境的瑕疵物件です。例えば、周囲に火葬場や葬儀場、お墓がある場合や、ゴミ処理場や下水処理場などが近くにあり風向きなどでニオイが気になる、鉄道や高速道路における騒音や振動が生じるなどが挙げられます。

訳あり物件とイメージされやすい心理的瑕疵物件

心理的瑕疵物件は、一般的に訳あり物件でイメージされやすいものになります。具体的には、物件の設備や機能などは問題がないけれども、心理的に避けたくなるような瑕疵がある物件です。

これらは、いずれも人それぞれの考え方や捉え方などに相違があるため、訳あり物件買取に強い業者に査定相談を依頼することをおすすめします。

訳あり物件を専門に買取している業者を選ぶ

買取業者を選ぶポイントは、訳あり物件を専門に買取している業者を選択することです。一般的な買取業者の中には、訳あり物件の売却ができたとしても活用する経験が乏しいことから、買取に積極的ではないケースも少なくありません。仮に、買い取ってもらえたとしても、必要以上に安値で叩かれてしまう可能性も考えられます。

一方で、訳あり物件買取の実績を多く持つ買取業者の場合は、買い取った後の活用法に長けています。さらに、査定の際に必要な過去のデータを多数蓄積していることから、査定相談にかかる時間も大幅に短縮可能です。

行政処分歴を確認

不動産を取り扱う宅地建物取引業を運営するためには、国土交通大臣や都道府県知事からの許可が必要不可欠です。許可を得ている業者は、宅地建物取引業を営業することができますが、宅地建物取引業法に違反するような業務を行うと行政処分の対象となります。そうなると、業務改善の指示や指導だけでなく、業務停止命令や取り消し処分を受けなければなりません。行政処分を受けた業者は顧客とのトラブルが起きている可能性があるため、処分歴も確認しておきたいポイントといえます。

買取実績を公開している業者を選択

訳あり物件買取に自信を持つ業者は、過去の実績をホームページなどで公開しています。実績の多さは業者選びの指標として使うことが可能です。